1982-04-08 第96回国会 参議院 内閣委員会 第6号
そういう問題があるとすれば、現在の予算総則や公社法でがんじがらめに縛られている拘束予算制度というものについては、当然見直しが行われ、弾力化する部分が出てくると思うんですが、どうですか。
そういう問題があるとすれば、現在の予算総則や公社法でがんじがらめに縛られている拘束予算制度というものについては、当然見直しが行われ、弾力化する部分が出てくると思うんですが、どうですか。
一つは、そこで問題点でございますけれども、現在の予算制度、拘束予算制度というのが国の一般の行政官庁と全く同様な形になっておって、やはりそこに企業的な弾力性というものを持たしていただかないと、これまでは非常に高度成長で電話はどんどんただつけていけばいいという時代でございましたけれども、低成長に入りまして、しかも財務面で見ましてもどうしても収入の伸びよりも支出の伸びの方が二、三％上回っているというような
そこで私、いまあなたがおっしゃった拘束予算制度、お金の流用の問題、資金の問題、料金の法定制の附題、これは財政民主主義の問題を公社がどう考えているのかという問題に帰着するんですね。
○説明員（小川晃君） 私どもが制度面、運用面と言いますのは、現在の公社制度におきまして、まず拘束予算制度もその一つでございます。それからさらに公社法におきましては予算の流用問題、こういったものにつきましても、拘束予算制度から派生しまして事実上行政指導その他で拘束があるというようなこと。さらに資金面におきましてこの資金の弾力的な運用、こういったものが道が開けていないということ。
○山中郁子君 そうすると、拘束予算制度のことですか。私が質問しているのは、制度面、運用面の実態というのは何かといういま質問したんですけど、それは拘束予算制度のことですか。
発動について郵政大臣の承認手続を行えという規制、さらに公社法四十七条、予算総則二十条から二十一条で、国の予算における国庫債務負担行為と同様の債務負担行為制度による制限、予算総則二十四条による予備費使用の制限、さらに予算総則二十五条による予算繰り越しの制限、また公社法七十二条、予算総則二十七条による業績賞与算定基準の規制、また公社法六十二条による一時借入金の借りかえの拘束、このようにがんじがらめの拘束予算制度
これを見ますと、拘束予算制度を廃止して基準予算に切りかえなさい、こういうことが骨子になっている。そして、いまなお存続している官業的色彩を払拭し、民営の長所を入れなさい、こういう点が基本的に述べられている。 さらに、昭和三十二年十二月二十五日に公企体審議会の会長石坂泰三先生から答申が出ております。
それからもう一つは、昭和三十九年九月二十九日に答申になりました公社制度に関する審議会というのがございまして、これは公制審と言っておるのでありますが、これを見ましても、もう思い切ってたとえば予算制度についても拘束予算制度を廃止しろ、そして思い切った自主性を与える方がよろしい、これは公制審の三十九年九月の答申にも出ておりますし、それから三十二年と二十九年の答申にも同様なことが出ておるんです。
法案審議の中で、植竹郵政大臣は、私の質問に答えて、明らかに制度上の不備を認めておられるのでありますから、今からでもおそくはありません、すみやかに審議会の答申に検討を加え、一つ、拘束予算制度を撤廃して、決算主義を採用すること。二つ、公社の取扱いにかかる現金の国庫預託制度を廃止すること。三つ、公社の自主性を強度に確保すること。
すなわち、政府の公社に対する監督権、拘束予算制度、給与総額制度、資金の国庫統一の原則、正常な労使関係の確立など、根本的に再検討し解決さるべき問題が山積しているにもかかわらず、今後十三年間にわたる膨大なる拡充計画の策定にあたり、何らこれらの点に触れていないの一は、まことに大胆無謀な計画であり、わが党は岸内閣及び公社当局に痛烈な非難を加えるものであります。
法案審議の中で、植竹郵政大臣は、私の質問に答えて明らかに制度上の不備を認めておられるのでありますから、今からでもおそくはありません、すみやかに審議会の答申に検討を加え、一つ、拘束予算制度を撤廃して、決算主義を採用すること。二つ、公社の取扱いにかかる現金の国庫預託制度を廃止すること。三つ、公社の自主性を強度に確保すること。
それでここが悪い、私はここはいいと思いますが、こうしなければならぬ、こういうふうにやってもらいたいし、それから公社拘束予算制度の撤廃についても大きな問題ですよ。監理委員会の関係があるから、しからば監理委員会の設置についてはこういう点がまずいと思う。
まずそのイとしましては、拘束予算制度を廃止し、財務会計制度の刷新をはかっていただきたい。